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ゴミ問題の深刻さは一般ゴミにとどまりません。
より深刻なのは産業活動に伴って排出される産業廃棄物です。
厚生省によると、産廃の総量は85年度で３ｲ意1200万トンと、一般廃棄物の６倍以上に達しています。
これらは一部が再資源化されてきましたが、大半が焼却または埋め立て処理されました。
しかし排出量の多さから最近では埋め立て地も少なくなっており、これが不法投棄などの問題も引き起こしています。
こうした事態を打開するためにも、静脈産業の確立が大きな課題となっています。
（２）リサイクル化の動き　1991年10月、政府は「再生資源の利用に関する法律」、いわゆるリサイクル法を施行しました。
資源の有効利用を進めて廃棄物の発生量を少なくし、リサイクル社会を実現するのが狙いです。
ここでは紙や建設資材、それに家電製品資材、自動車資材などのリサイクルをうたっています。
特に家電製品ではテレビ、冷蔵庫、洗濯機、ユニット型エアコンの４品目が設計段階から材料や構造に工夫が求められる「第１種指定製品」とされました。
これまで商品のリサイクル設計の必要性を痛感しながらも、「生産工程の変革が必要でコスト高となり、企業競争上、難しい」としていた家電業界に大きな意識改革を迫りました。
　これを受け、家電メーカー35社で構成する家電製品協会は同年10月下旬から「家電製品アセスメント」の実施に入っています。
①構成部品が取り外せるような設計を採用する一方、再利用しやすい部品や部材の使用を促す②部品は材質名を表示して、金属と樹脂とを区別できるようにする③包装にはボール紙など再資源化しやすい材料を積極的に使い、また簡素化して減量化を進めるなどです。
　こうした流れを背景に、松下電器産業は業界のトップをきって「松下製品アセスメント」を打ち出しました。
分解のしやすさ、部品の再資源化、材質表示、減量化、安全性など９分野40項目についての基準を明文化したもので、東芝や他の家電メーカーも右にならえをしています。
一方、日立製作所はグループ内で出る産業廃棄物の自社処理の方針を打ち出しました。
従来は処理業者に任すことが多かったのですが、今は廃棄家電・万トン後は中間処理施設を建設して再利用可能なものと不可能なものに分別し、廃棄物の社外流出を極少化しようというものです。
　リサイクル化の動きは自動車でも同様です。
スウェーデンのボルボ社は「私達の製品は、公害と騒音と廃棄物を生み出しています」との意表を突く環境メッセージの下に89年からリサイクル設計に取り組んでおり、独BMW社も自動車のあらゆる部・資材のリサイクル化で、先駆的な研究を続けています。
国内では日産自動車が化学会社と共同で、リサイクルしやすいポリプロピレン製バンパーの開発に乗り出しています。
　近年のゴミ発生量急増の主因となっている紙については、すでに古紙利用率が50％と世界でも最高水準に達しています。
しかし、かんじんのオフィスからの古紙回収は遅れていました。
そこで、この問題を地域ぐるみで解決しようという動きも出ています。
89年11月から東京・丸ノ内地区で始まった「オフィス町内会」がそれで、東京電力や日本石油、日本郵船など同地区の有力企業が共同で古紙の分別収集に取り組んでいます。
参加各社が分別収集した古紙を町内会の定期便が巡回して回収、古紙業者が製紙会社に持ち込みます。
参加企業にとってはゴミ処理コストの低減になる一方、回収業者の支援にもつながるわけで、千葉市などにもこうした動きが広まり出しています。
（３）不可欠になった環境ビジネス　地球環境問題の高まりの中で、今後、環境ビジネスは大きな市場を形成するとみられています。
現在、廃棄物処理業の市場規模は３兆円とされ、厚生省の推計ではこれが2000年には10兆円に拡大するとのことです。
単なる埋め立てや焼却だけでなく、回収・再資源化などの要素が加わるためです。
こうした静脈産業が健全に育つには、技術力を持った大企業の参加が欠かせないともされています。
米国ではすでにウェイストマネジメント社などの廃棄物処理専門の大企業が育っています。
　また公害問題がはなやかだった頃、わが国での公害防止投資は年間約１兆円とされ、それが一巡した1970年代後半以降は6000億円台で推移してきました。
しかし、これからは欧米のほか、中国をはじめとしたアジアで、酸性雨対策などに日本の持つ排煙脱硝・脱硫の技術や装置の移転・供与が期待されています。
特に米国では大気浄化法（クリーン・エア・アクト）の改正で今後、毎年約250億ドルもの投資が必要とされ、新市場を生み出そうとしています。
　地球環境問題の火つけ役ともなったフロンも2000年より前に全廃する方向で世界が動いており、当面は既存の特定フロンの回収・処理ビジネスが注目されます。
将来的には、代替フロンの新たな巨大市場が待っています。
洗浄剤、冷媒、発泡剤にと、ここでは化学メーカーだけでなく、プラントメーカーの活躍も期待されています。
　しかし、環境ビジネスで最も大きな市場となるのは温暖化絡みの二酸化炭素対策分野でしょう。
欧州共同体（ＥＣ）や日本などは2000年をめどに二酸化炭素の排出量を抑える意向を宣言しており、わが国では温暖化防止行動計画も打ち出されています。
その事務局となった環境庁によると、省エネルギー化を中心とした温暖化対策で、10年間に約36兆円の投資が必要です。
　また、熱帯林破壊との関連で、植林などのグリーンビジネスも見直されるはずです。
すでに三菱商事や日商岩井などの総合商社が熱帯での植林促進による林業資源の再生産に動いています。
これは製紙会社も同様です。
特に植林にあたっては今後、既存樹種の植林だけでなく、バイオテクノロジーの利用による生長の速い樹種の開発なども課題となり、グリーンビジネスの広がりが期待されます。
さらには砂漠の緑化関連プロジェクトもあります。
砂漠化してしまった土地に高含水性の樹脂を敷き詰めて緑を取り戻そうという構想です。
　人類が「持続可能な開発」（国連ブルントラント報告）を続けて豊かな社会を実現する上で、環境ビジネスは不可欠となりつつあります。
「持続可能な開発」の発見（１）地球環境元年　日本の地球環境元年は1989年と言われます。
この年、環境白書は地球環境問題を大々的に取り上げ、内閣は地球環境問題関連閣僚会議（担当、環境庁長官）を発足させました。
フランスのアルシュで開かれた先進国首脳会議（サミットが経済宣言の３分の１を地球環境問題に割いたことも環境ブームをあおり、新聞、雑誌、テレビが地球環境に関する特集をいっせいに組みました。
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